『企業版ふるさと納税』でどれくらい節税ができる?

地方の活力維持に伴う、地方創生の一環として、自身の故郷や応援したい自治体に寄付する『ふるさと納税』。 
寄付した側が所得税や住民税の還付や控除が受けられる上に、返礼品がもらえるとあって、2018年度には、295万人以上がこの制度を利用し、寄付額の合計は3,481億円を突破しました。 
この大人気の『ふるさと納税』に『企業版』があるのはご存知でしょうか。 
今回は、2016年度の税制改正によってスタートした『企業版ふるさと納税』について、ご紹介します。

 

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