障碍者の柔軟な雇用と職場定着を促進すると最大120万円を助成!

障碍者雇用促進法に基づき設けられている『障害者雇用率制度』により、事業主は、常時雇用している労働者数の2.2%以上の障碍者を雇用することが義務づけられています。
つまり労働者数が45.5名以上の企業には最低でも1名の障碍者雇用が義務付けられていることになります。
さらに常時雇用の労働者数が100名を超える事業主には、不足する障碍者1名につき月額5万円の納付金が発生します。 
今回は、障碍者の柔軟な雇用と職場定着を促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。

 

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