自社で行う経理について

一般的な会社の場合

一般的な会社の場合一般的な会社なら、社内に経理部や経理担当を設けていることでしょう。それは当たり前のようですが、実はいくつかのデメリットが存在しているのをご存じですか?


専属経理担当のデメリット

正社員なら…
  • その会社の専属であるため普遍的で公平な経理判断ができない
  • 正社員として給料を毎月支払うとなると、コストがかかりすぎる(最低でも年間300~400万円)
パートなら…
  • 知識・経験がともに不足し、信頼性のある資料が作成できない
  • 信頼できるスキルの高い人材を低コストのパートで探すのは困難
派遣社員なら…
  • 「経理ができる」という枠にいるものの、人によってスキルの差が激しい
  • 短期勤務と最初から決まっているため、会社のことをどこまで考えているのか不安

社長一人、少人数体制の会社の場合

社長一人や社員数名の会社の場合、経理担当の社員を雇うのはなかなか難しいでしょう。なんといってもコストの問題が立ちはだかります。そのため、税理士や会計事務所へ依頼をすることがほとんどです。

「経理は専門家に任せてあるから大丈夫」
果たして本当にそうでしょうか?

任せているつもりが、実は自分に結構な負担がかかっているかも…。

あなたの依頼形式はどちらのケースでしょうか?

  • 1.自社で会計ソフトなどを使って帳簿を付けてから、税理士のチェックを受ける
  • 2.現金出納帳、売上台帳、仕入れ台帳などは自社で付けて、そのデータをもとに会計事務所で元帳・試算表を作成してもらう

2の依頼形式ならば専門家のサポートを受けて自社の経理業務を軽減させることができますが、1の依頼形式ならば最終的なチェックを受けるだけ、結局は自社で経理業務を行うことになります。細々とした経理業務は時間と労力がかかるために先延ばしになり、毎月きちんと進めることが難しくなります。税理士や会計事務所の十分なチェックをなかなか受けられなくなってしまいます。

そしてその状態が一年続き…結果として、決算時に一年分の経理作業をまとめて行うことになってしまうのです。このような悪循環では会社の経営状態をまともに見ることができるわけがありません。決算期=納税期となり、税金のことでてんやわんや。弾き出された会社経営に関する数字を税金という視点からしか見ることができないのです。

そんな経営状態を打破するための手段、「経理代行」についてはこちらでご紹介しています。

お問い合わせはこちら 03-3636-2595

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